外来生物法の続報-1

オオクチバス駆除指針作成へ　環境省、調査委設置し議論 - asahi.com : 社会
外来生物法に動きが出てきたようです。

輸入動植物を規制する外来生物法で、生態系に影響を及ぼす「特定外来生物」の指定をめぐり、環境省は１９日、ブラックバスの一種オオクチバスについては半年間、議論を延長し、新たに駆除指針を作るための調査委員会を設置することを決めた。６月の法施行時点での指定は見送るが、同省は調査委の検討を踏まえ、今秋には指定の結論を得たい考えだ。 生態系に甚大な影響があるとする研究者らと、指定で釣り業界などが大きな打撃を受けるとして反対する利用関係者の対立が深まっていたが、「被害のある地域で、影響を緩和するため駆除の必要性がある」「これ以上の分布拡大を防ぎ、輸入、移動の制限が必要」など、双方の共通認識ができてきた。調査委はモデル地域を設定し、駆除のテストなどをする。具体的な駆除方法や場所は、釣り業界などの合意を得た上で決めるなど、共同作業を通じてさらに理解を深めたい意向だ。

オオクチバス「まずは規制指定を」　小池環境相
＜オオクチバス＞一転、「特定外来生物」の指定リストに

しかし、２１日、小池環境相は「（ブラックバスの）指定が生態系を守る法の趣旨に沿う。政治的な判断は我々がする」と指定に強い意志を示した。これに対し同省幹部は「全く青天のへきれき」と語る。というのは、事務方は同日の専門家会合のため、半年先送りという方針で各委員の根回しをしていたからだ。この幹部は「新聞で『先送り』などと報道され、最後に決断したのではないか」と話している。
　環境省の幹部のもとにも自民党の国会議員から指定に関する賛否両論の意見が寄せられた。その中で環境省が先送りを決めたのは、指定後に駆除を進めるためには、釣り関係者の協力が欠かせないからだ。バス釣りの市場規模は年間約１０００億円とされ、経済規模も無視できない。
　ある幹部は「釣り関係者に配慮しなければ、指定リストをまとめるのに支障が出る可能性があった」と漏らす。だが、このような水面下での動きに小池環境相が反発。「先送りは（反対派に）いいように受け止められ、問題点を感じる」と結論をひっくり返した。

特定外来生物被害防止法　ブラックバス指定除外へ　環境省、協議は継続
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多様性保全か有効利用か
さてさてこのまま突き進むのか、又は大反撃があるのか？
ただ大いなる議論はされるべきだと思います。